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2014年04月09日

福島原発事故の賠償資金:ジャーナリスト・宮田賢浩

東京電力が、原子力損害賠償支援機構から福島原発事故の賠償資金として交付された金額が今月下旬の時点で計3兆6870億円に達した。
 このうち、被災者に支払われた賠償金は約3兆5700億円余り。残り約1200億円はどこに消えたのか。そこで会計検査院が昨秋に公表した賠償業務の経費を調べてみると、驚いた。ナント、被災者に1円も渡らない経費だけで、計899億円(11〜12年度)も支出していたからだ。
 なぜ、こんなに浪費しているのか。答えは簡単だ。対応業務を請け負う人材派遣会社との契約が、競争入札で決めるのではなく、“言い値”のまま結ぶ「随意契約」だからだ。契約の内訳を見ると、1億円以上の38件(838億円分)のうち、実に37件(820億円分)は随意契約だった。
 賠償 業務を行う現場は、東京・有明のセントラルタワー。ここで、東電と直接、雇用契約を結んでいる東電子会社で派遣会社の「キャリアライズ」と印刷系の「トッパン・フォームズ」のほか、トッパン経由の派遣3社が業務を請け負っている。勤務態勢は数千人規模。これだけ人手があれば、すでに賠償業務を終えていてもおかしくないが、なぜか進まない。業務が長引くほど派遣会社の“ウマミ”は多くなるからだ。
 派遣各社の決算を見ると、売上高や利益の対前年比率が、会計検査院が公表した賠償経費の増加率と一致しているのは偶然とは思えない。
 13年度分の経費公表は今秋だが、おそらく1000億円は超える。会計検査院も増え続ける賠償業務の経費を把握し、問題視しているようだが、本気で改善を 求める姿勢は感じられない。復興予算のデタラメ浪費は続き、被災者はないがしろにされていくばかりだ。
(取材協力=ジャーナリスト・宮田賢浩)
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