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川田龍平【決算委員会で総理と全大臣に質問!】

川田龍平【決算委員会で総理と全大臣に質問!】4月4日


31日(月)、安倍首相と全大臣が出席した参議院決算委員会で川田龍平は質問に立ちました!
頻繁に審議が中断されるなど緊迫した中、今回の質問テーマは「臨床研究の法制化」。

国会議員になって以来ずっと取り組んできたこのテーマ、
最近次々に問題が表面化しています。

高血圧治療薬「ディオバン」の臨床試験で、薬を作った製薬会社の社員が研究チームに入り込みデータを改ざんしたニュース、アルツハイマー病の国家プロジェクト「J-ADNI」の研究論文データ改ざんなど、臨床研究における不正が後を断ちません。

せっかく国民の為に国から数千億円単位で税金を優遇されている薬の研究開発。更に利益をあげよ うとする製薬企業の不正を許せば薬害は決してなくせない。国民のいのちを守るために国は責任を持って厳しくすべきだと訴えました。

国民のいのちを守るためにも臨床研究の法制化は絶対に必要なのです。
さらに今回は深刻な副作用が問題になっている「子宮頸がんワクチン」についても質問しました。

子宮頸がんの定期接種が始まって以降、
全国の女子生徒の中で、学校にも通えなくなるほどの重い副反応が出ています。

先日、参議院議員会館で開かれた子宮頸がんワクチン集会では、被害者ご本人や、ご家族の声を聞きましたが、これらの声を、厚労省はきちんとヒアリングしていません。
カルテを見た、医師から話を聞いた、
それだけでは決して副反応被害の実態は分からないか らです。

しかし被害者の声を聞いてほしいという私の訴えに、田村厚生労働大臣は「医師の話で十分」だなどと逃げ、非常に怒りと失望を感じました。増大を続ける「子宮頸がんワクチン副作用」が出た子ども達の苦しみと更なる被害の可能性を放置するわけにはいきません。早急に政府に被害者ヒアリングをさせるために引き続き働きかけていきます。

今回はNHKテレビ中継も入ったため、
ご覧いただいた皆様からも多くの声をいただきました。

「川田さんらしい、とても重要なご指摘でした」
「質問に立っていただいたことで、
子宮頸がんワクチンの被害に新たに気づいた方もいるのではないでしょうか」

本当に多くの反響をいただき、改めて、今回質問に立てて良かったと思いま す。

会派問題で国会内での活動が制限された時期もありましたが、ようやく、国会内での活動が再開でき、「いのちが最優先される社会の実現」に向けて、ふたたび走り出せたように思います。

これからも、いろいろな方と連携しながら、全力で取り組んでいきます。
どうか皆様、今後も応援をよろしくお願いいたします。


いのちを守る 川田龍平

「除染は費用がかかりすぎ一企業での実現は不可能」原発訴訟で東電開き直り主張

2014年04月07日

除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」
原発事故による福島県民の被ばく線量は多くが年間20ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満、野菜不足より発がんリスクは低いとし、「住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難」

東電がこんな無責任な主張を裁判で展開して開き直ってます。
こんなことが許されていいのでしょうか。
また一度事故が起きたら一企業では無理と逃げるのか。こんな会社に再稼働を許してはならないと改めて思います。
「除染は不可能」原発訴訟 東電開き直りの主張(東京新聞特報4/7)
 
「除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」。福島第一原発の爆発でまき散らされた放射性物質の除染を地元住民が求めた訴訟で、東京電力はこう主張し、「できない」と開き直った。原発事故の後始末に背を向け、再稼働に腐心する。東電のあまりの無責任な態度に、被害者からは反発が相次いでいる。
「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」の原告団長中島孝さん(58)=福島県相馬市、スーパー経営=は怒りをあらわにした。 「原発を爆発させて放射性物質をまき散らしたくせに。東電の主張は何なんだ。加害者なのに、反省もなければ、事故収束や救済に対する責任感もない。被災者を侮辱している」
中島さんら800人は昨年3月、国と東電を相手取り、福島地裁に提訴した。求めるのは、廃炉と除染だ。空間放射線量を原発事故以前の状態に戻すまでの「原状回復」を求める。賛同者は増え、原告は約2600人に膨らんでいる。
問題の主張を東電がしたのは、先月の第5回口頭弁論でのことだ。まず、汚染地域の被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満に除染するには5兆円以上が必要という独立行政法人・産業技術総合研究所の試算を挙げた。その上で、原告は年間1ミリシーベルトを大きく下回る水準までの除染を求めているとし、「莫大(ばくだい)な費用がかかるため、一企業において実現することは不可能だ」と主張した。
「5兆円」の試算は目安でしかなく、何だかごまかしのようだが、「技術的には可能だとしても費用がかかりすぎるため、できない、というのが東電の理屈です」と原告側の青龍美和子弁護士が説明する。 国と東電はこれまでも「法的責任はない」と訴えを退けるように裁判所に求めてきたが、今回の主張に対し、青龍弁護士は「驚くべき開き直りだ。道義的な責任はどこへ行ったのか。原状回復をできないのなら破産するべきだ。破産して他に任せないと、後始末が妨げられる」。
先月の口頭弁論では、東電はもう一つ耳を疑う主張をしている。原発事故による福島県民の被ばく線量は多くが年間20ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満、野菜不足より発がんリスクは低いとし、「住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難」だというのだ。 同じく原告側の深谷拓弁護士が解説する。「原発事故で放射性物質は飛び散ったけど、この程度の量なら大丈夫、住民に訴える権利はありませんよ、という主旨だ。事故を起こした企業の言うことではない。個人的な喫煙や肥満と、被ばくという人災を比べること自体おかしい」
原告団は直ちに、この二つの主張の撤回を求めたが、東電は拒否した。「こちら特報部」は詳しい理由の説明を求めたが、東電広報部は「係争中の案件なのでコメントできない」とだけ回答した。
中島さんの怒りは収まらない。 「原状回復が難しいことは分かっている。でも、東電がやらなければいけないことだろうが」 「多くの人を不幸にして許される対応ではない」 「故郷をぶっ壊しておいて、何を言うのか」
国や東電を相手取り、各地で訴訟を起こしている原告たち約150人が福島市内に集まった6日の集会でも東電に対する批判は絶えなかった。 福島の原発事故絡みの集団訴訟は現在、17の地裁・地裁支部で提訴されている。原告は計約6800人。提訴の動きは他にもあり、東電の責任を追及する動きは広がっている。
東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める訴訟の原告の一人、矢部忠夫・同県柏崎市議も「除染は不可能」という主張に、「人命より経営を優先するという東電の本音が出た。新潟県民に対して宣言したのも同じ。東電に原発を動かす資格はない」と憤った。 福島第一原発事故から3年がたったが、この間、東電の不誠実、無責任な体質は何度も表面化した。
放射能汚染で休業に追い込まれた福島県二本松市のゴルフ場が2011年、東京地裁に除染の仮処分を求めた際、東電は「飛散した放射性物質はもはや東電の物ではない。誰の物でもない、所有者のいない『無主物』に当たり責任を持てない」と主張した。 結局、この時点で国の除染に対する政策が定まっていないとして、東京地裁はゴルフ場の訴えを退けた。「無主物」に対する司法の判断はなく、その後、東電が主張した話は聞かない。

太平洋に汚染水が漏れ出した問題では、事実関係を明らかにしたのは、東電が状況を把握した数週間後の昨年7月だった。東電は理由を説明していないが、発表した日は、参院選の投開票日の翌日だった。 訴訟にならずに済むよう被害者と東電の交渉を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解案を、東電がほごにするケースもみられる。公的資金注入の際、東電は「和解仲介案の尊重」を約束したにもかかわらずだ。 飯舘村長泥地区の住民が求めた被ばく不安への慰謝料では、センターが示した和解案を一時拒否した。東電社員に対する賠償の和解案でも、拒否するケースが出ている。

情報開示も不十分だ。11年9月、事故対応を検証する衆院特別委員会から、過酷事故(シビアアクシデント)時の対策手順書の提出を求められたが、「知的財産に当たる」などと拒否した。批判が高まり提出したものの、表紙や目次以外はほとんど黒塗りというあきれた対応ぶりだった。
中島さんらの福島の訴訟でも、情報開示は十分ではない。昨年11月、潮見直之裁判長が原発の安全性に関する資料の開示を要求したが、東電は「必要性がない」と拒否した。「『自分たちは過失を争点にしないよう求めている。争点でないから出す必要がない』という勝手な論理」と深谷弁護士は説明する。要求に強制力はなく法的な責任はないが、提出してしかるべきではないのか。 「拒否もそうだが、裁判の打ち合わせで、裁判長が東電の主張を明確にするように求めても、『間に合わない』と繰り返す。原発の再稼働前に不都合な事故のデータや批判を招きそうな主張を控えたいという思惑があるのではないか」と原告側の馬奈木巌太郎(いずたろう)弁護士はいぶかる。
「『除染は不可能』という主張は、原発事故が起きると手が付けられない、と東電が認めたようなものだ。『原発はコストが安い』という神話の否定で、他の訴訟や原発の再稼働反対にも大きく影響するはずだ」

「離島防衛と自衛隊」講演

世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は、これまで150回を超える講演会を開催し、今回で154回目となります。これも皆様の御支援、御協力の賜物と厚く御礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。
 4月の本クラブ講演会は、17日(木)夕、拓殖大学客員教授の濱口和久氏を講師として招き、「離島防衛と自衛隊」と題して開催いたします。
 濱口先生は、防衛大学校を卒業され、陸上自衛隊に入隊。現在、現職のほか、一般財団法人防災検定協会常務理事・事務局長を務めておられます。また、世界日報の人気コラム「防衛レーダー」執筆者として健筆をふるっておられます。
 最新の同コラムにおいては、「日本は不毛な集団的自衛権論議から早く...卒業するべきだ。世界中の笑い者にならないためにも」と直言しています通り、濱口氏は日本の外交・安保政策を憂える識者の一人です。
 14年度予算が成立した今国会は、外交・安保政策論議が大きな焦点の一つになっています。対中国、対韓国、対ロシアに領土問題をはじめ外交懸案を抱えています。島嶼防衛への対応が不可避な島国日本。自衛態勢を強化し、日米安保条約で補完する体制づくりなどが不可欠です。
 ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、多数ご参加下さいますようお願いいたします。 

【演題】「離島防衛と自衛隊」
【講師】拓殖大学客員教授の濱口和久氏
【日時】平成26年4月17日(木)18:00受付開始 18:30開演
【会場】〒112−0003 東京都文京区春日1−16−21 文京シビックセンター26階スカイホール
【交通案内】東京メトロ丸の内線、南北線 後楽園駅徒歩3分 都営地下鉄三田線、大江戸線 春日駅徒歩3分 JR中央・総武線水道橋駅徒歩10分
【参加費】ネット特別割引価格 1,500円 (世日クラブ会員は無料)
【主催】世日クラブ
【後援】世界日報社/言論人フォーラム

《お申込は》

ホームページから
   http://senichi-club.net/teikikouenkai.html

「国家財政が破綻してでも政府が責任を持って避難させるべき」小出助教

2014年04月08日

「国家財政が破綻してでも政府が責任を持って避難させるべき」小出助教

●「チェルノブイリでは心臓の異常など他の症状も出た。福島でも甲状腺以外も調べる必要がある。セシウム137の半減期は30年。住民を被ばくから守る努力がもっと必要だ
  独立行政法人・放射線医学総合研究所の元主任研究官崎山比早子氏

○「(年換算で5.2ミリシーベルト以上になる)放射線管理区域並みの線量の地域で生活するわけにはいかない。しかし、現実には多くの人がこうした環境で生活を強いられている。予防原則を踏まえれば、国家財政が破綻してでも政府が責任を持って避難させるべきだ」   京都大原子炉実験所 小出裕章助教


◎日本のTVでは取り上げられない低線量被ばく問題。国民は情報を求めてます。真実を求めてます。新たな安全神話をやめるべきです。この問題に向き合わないと未来はないはずです。もっと国民的議論が必要です。
安心神話に惑わされない低線量被ばくの基礎知識(東京新聞特報 4/8)

◎「ただちに健康に影響はない」。福島原発事故の直後、政府が繰り返した言葉だ。事故から3年が過ぎ、それは「安心していい」に変わってきた。環境省は先月下旬、福島での小児甲状腺がんの発生が他県との比較で多発とは言い難いとした。国連科学委員会もがんの増加は確認できないとしている。これらをうのみにしてよいのか。「安心」をめぐるいくつかの問題点を専門家に聞いた。

■青森、山梨、長崎各県での小児甲状腺がんの発生を調べていた環境省は先月28日、「福島県と発生頻度は同じ」と発表した。国連科学委も今月2日、福島事故によるがんの増加は予想しないと報告した。

○京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、環境省の発表内容について「疫学的に比較するなら、同一条件で検査しなければ意味がない」と話す。 福島県は事故当時18歳以下の全員が対象で、これまで27万人を調べたが、3県の調査は各県1500人程度。さらに福島の調査はゼロ歳からだが、3県は3歳以上18歳以下だ。

●元国会事故調査委員会メンバーで、独立行政法人・放射線医学総合研究所の元主任研究官の崎山比早子氏は「甲状腺がんは8歳ぐらいから発症するケースが多いとされる。3歳以下を調査対象に含めていない3県の割合は高めの数字が出てしまう」と解説する。 さらに3県調査で見つかったがんは1例しかない。

○小出助教は「何かの傾向を統計的に調べるには一定の数が必要だ。これでは検証できない」と指摘する。国連科学委の報告書については、崎山氏は「事故から3年では、まだ影響がはっきりしない。それにもかかわらず、放射線のリスクよりも、不安が健康に与える影響の方が大きいと書いてある。こうした部分に原発事故を過小評価する意図を感じる」と話した。

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■チェルノブイリ事故で小児甲状腺がんが増えたのは4、5年後。それゆえ、福島で現在見つかるがんと事故の因果関係はないという根強い主張がある。

○小出助教は「チェルノブイリでは、事故直後から現地の医師らが『甲状腺がんが増えている』と警告していた。だが、国連などは放射線影響研究所による広島・長崎原爆での調査を持ち出し、『がんが増えるのは10年後』と無視した。ところが、4、5年後から患者数が激増したため、事故との関係を認めざるを得なくなった」と説明する。 「実は放影研の調査は現場投下から5年だった。こうした例からも、過去の知見が必ずしも正しいとは限らない。大切なことは過去例を基にした推論ではなく、現在の事実だ」

●崎山氏は「がんの発生と原発事故の因果関係を否定する一部の学者らは、検査機器の性能が向上したから多く見つかったという。そうならば、数年後の検査では新たながんの発生が見つからないはずだ」と話す。さらにがんのみに注目すべきでないという。「チェルノブイリでは心臓の異常など他の症状も出た。福島でも甲状腺以外も調べる必要がある。セシウム137の半減期は30年。住民を被ばくから守る努力がもっと必要だ」と強調する。

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■「100ミリシーベルト以下の被ばく量では、発がんリスクが増えるという明確な証拠はない」という論理が繰り返されている。

○小出助教は「放影研の1950年からの被爆者の追跡調査のほか、原子力施設の労働者や医療被ばくに関する調査でも、低線量被ばくで発がんリスクがあるという歴然としたデータが出ている」と反論する。 放影研が2012年に発表した追跡調査の報告書では、発がんさせる放射線量について「(これまでの調査からは)しきい値は示されず」とある。「国際放射線防護委員会(ICRP)ですら、低線量でも発がんの可能性があるという立場を取っている」

●崎山氏はドイツの放射線専門家マルクス・レイブリッヒ氏らが03年に発表した低線量被ばくの影響についての論文に触れた。論文は、放射線がDNAに複雑な傷を付け、その傷は1.3ミリシーベルトでも付き、放射線量によって増えることを示している。 「放射線は低線量でもエネルギーが大きく、結合を壊してしまう。DNAが損傷すれば、修復ミスが発生し、細胞の突然変異が起きる可能性が出てくる。それががんに結び付く」

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■低線量被ばくによるがんは発生割合が低く、たばこや生活習慣などの原因に隠れてしまうという意見も依然として強い。

●崎山氏は「それで放射線が無害ということにはならない。たばこは個人の好みの問題で選択権がある。そうしたことと原発事故で無理やり被ばくさせられることは同様には扱えない。被ばくを受忍しろというのはおかしい」と訴える。 前述の放影研の報告書でも「リスクがゼロは線量がゼロの時以外にない」と結論づけている。「英国やオーストラリアでは10ミリシーベルト以下でも、白血病や脳腫瘍が増えるというデータが発表されている」(崎山氏)

○小出助教も「低線量被ばくによる発がんの数は少なく、検知すること自体、難しいかもしれない」と語りながら、「原発事故由来の放射線は本来、受けなくてもいいものだし、発がんリスクもゼロではない。『他のリスクに紛れてしまう』という言葉で済ませてよいわけがない」と説いた。

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■それでも政府は「リスクコミュニケーション」で福島の被災民に「安心」を流布している。ただ、事故直後の被ばく量は現在も分かっていない。

●崎山氏は「科学的観点だけから見れば、20ミリシーベルト以下の低線量でも健康への影響を否定することはできない。除染しても線量が下がらない現実があり、経済的な観点も健康影響の判断材料に入れてしまうから、低線量被ばくを軽視することになる」と解説する。 「チェルノブイリは福島より線量が高かったから、がんが発症したという学者もいるが、国や福島県は住民の初期被ばくについては十分に調べなかった。健康に影響がないとすることで、国や県はそのミスを隠したいのではないか」

○放射性ヨウ素は半減期が8日間と短く、迅速に調べる必要があった。これについては、政府が実施した1080人分の検査など、ごく限られたデータしかないとされている。 小出助教は「現段階ではどれだけの健康影響があったのかは分からない」と前置きし、こう訴えた。

「(年換算で5.2ミリシーベルト以上になる)放射線管理区域並みの線量の地域で生活するわけにはいかない。しかし、現実には多くの人がこうした環境で生活を強いられている。予防原則を踏まえれば、国家財政が破綻してでも政府が責任を持って避難させるべきだ」

2013年12月08日

相馬大野小学校で空間線量平均値の2倍以上!

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ホワイトフード株式会社
現在7:11時点で相馬市立 大野小学校で空間線量が過去30日の平均値の2倍以上で0.2マイクロシーベルトを超えておりますが、1拠点のみですので、放射能速報メールは送信されておりません。(あと2拠点が基準値を満たすと、メールが送信されます。)

2013年12月03日

《●再稼働を止めるために、いま、あなたの声が必要です〜グリーンピース》

●再稼働を止めるために、いま、あなたの声が必要です〜グリーンピース
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http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/47522/?gv20131130
現在5つの電力会社が合計14基の原発の再稼働を申請しています。なかでも、九州電力の川内原発(鹿児島県)と四国電力の伊方原発(愛媛県)の再稼動が最も危ぶまれています。
原発の再稼働の是非について、地元住民をはじめとする市民の声を反映する
仕組みはあ りません。
事故の時、自分や家族の安全を確実に守れるかもわかりません。
グリーンピースは28日、鹿児島県知事・伊藤祐一郎氏あてに、川内原発を再稼働しないよう求める要請書を提出しました。

私たちは、たった一度の原発事故が、かけがえのない大切なものを一瞬にして奪ってしまうことを学びました。
原発を運転すれば、事故のリスクも高まります。
どうか、原発の再稼働をさせないでください。
あなたの声を、届けてください。
署名はこちらから
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M292174&c=51057&d=f3e9

《原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村 朝日新聞》

Gooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312020195.html
2013年12月2日(月)18:04
 原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。

 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。

 本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。

 規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は55時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して38時間で爆発する恐れがあるという。プルトニウム溶液は23時間で沸騰、11時間で水素爆発する恐れがある。

 原子力機構は、液体プルトニウムは1年半ほどかけて640キロのMOX粉末にし、高レベル廃液は20年かけて、630体のガラス固化体にする計画だ。処理施設を稼働するには、18日に施行予定の国の新規制基準に適合しなければならない。だが、原子力機構は廃液のまま保管する危険性をふまえ、特例で適合前に装置を動かせるよう求めている。今後、原子力規制委員会で検討する。

【転送です】秘密保護法反対行動 当面の行動

ひらめき【転送です】秘密保護法反対行動 当面の行動

●12月2日(月)
「秘密保護法」廃案へ!12・2国会前キャンドル行動
・18時〜19時30分
・参議院議員会館前〜衆議院第二議員会館前
・キャンドル(50)、ペンライト1000本で秘密保護法の反対のプラカードなど
・発言者、映画関係、ジャーナリスト、ペンクラブ、弁護士
 演劇関係 ほか
・12.6集会実行委員会

●12月3日(火)
 STOP! 秘密保護法 共同行動 有楽町街宣
・11時30分〜12時30分
・有楽町マリオン前
・STOP! 秘密保護法 共同行動・・・自由法曹団、MIC、JCJなど

●12月3日(火)
記者、編集者による国会前抗議行動
新聞労連の仲間から呼びかけ。ぜひ集まってください!
→「秘密保護法案の廃案を求めて、12月3日火曜日
午後7時から参議院議員会館前で行います。約1時間の予定です」

●12月4日(水)
「秘密保護法」廃案へ!12・4国会ヒューマンチェーン
・12時〜13時30分
・参議院議員会館前〜衆議院第二議員会館前〜官邸前
 参加者をためてから列を拡大
ヒューマンチェーン一回目 13時
ヒューマンチェーン二回目 13時30分
・発言者、映画人、ジャーナリスト、ペンクラブ、弁護士
 演劇人 ほか 
・12.6集会実行委員会

●委員会採決時の緊急行動
・昼12時〜13時 参議院議員会館前
・夜18時30分〜19時30分 参議院議員会館前
・12.6集会実行委員会

●12月5日(木)
 STOP! 秘密保護法 共同行動 有楽町街宣・・・(予定、情勢による)
・11時30分〜12時30分
・有楽町マリオン前
・STOP! 秘密保護法 共同行動・・・自由法曹団、MIC、JCJなど

●12月6日(金) STOP! 秘密保護法 共同行動 有楽町街宣(予定、情勢による)
・11時30分〜12時30分 ・有楽町マリオン前 ・STOP! 秘密保護法 共同行動・・・自由法曹団、MIC、JCJなど

●12月6日(金) 12・6大集会   12・6集会内容 ・名称  「秘密保護法」廃案へ!12・6大集会
・とき  12月6日 18時30分〜19時15分 (開場17時30分)
・会場  日比谷野外音楽堂
・集会内容
・司会     松元ちえさん(新聞労連)
・主催者挨拶  海渡弁護士   
・国会議員から 民主党3分 共産党3分 社民党3分  生活の党3分 鈴木さん2分 糸数さん2分 山本さん2分 山田議員み2分 真山議員み2分   
・ゲストから  メディア関係 1名(交渉中4分 白石草さん交渉中4分
・カンパアピール  鈴木さん(国民救援会)1分  
・集会宣言     菱山南帆子さん(5・3実行委員会)2分
・デモの説明    高田さん 2分
※プレトーク 18時~18時30分 18時〜18時15分 カンカラ三線、岡大介さん 18時〜18時30分 数人発言 請願デモ・銀座デモ 19時15分出発
○集会、国会請願デモなどについては高田さんから報告があります

2013年12月02日

伊方風船プロジェクト〜原発から風船を飛ばします〜 使用済み核燃料の乾式貯蔵について考える

【伊方風船プロジェクト〜原発から風船を飛ばします〜】
<12月5日に開催される朝日新聞のシンポジウム「核燃料サイクルのあり方を問う」のパネリストドイツのクラウス・ヤンバーグさん>
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日時:12月2日(月)11:30〜(風船ふくらまし隊は10時集合)
集合場所:伊方町道の駅「きらら館」
参加:無料

<懇談会のお知らせ>
使用済み核燃料の乾式貯蔵について考える
〜 ドイツのクラウス・ヤンバーグさんを囲んで 〜
■日時 2013年12月2日(月)
    午後6:30開場、7:00開始  (〜8:30頃終了予定)
■場所 スタンダード会議室・新橋フォーラム店(B1 中会議室)
    東京都港区新橋1-17-2第二光和ビル
    JR・東京メトロ銀座線「新橋」駅〜徒歩2分
    http://forum.spaceuse.net/access/
■お話 クラウス・ヤンバーグ(Klaus Janberg)さん
 核技術コンサルタント。ドイツの再処理会社「DWK」の子会社で輸送・貯蔵
兼用のキャスク技術の開発を指揮し、使用済み核燃料の乾式貯蔵普及に努めた。
核燃料サイクル路線と直接処分路線とのコスト比較に詳しい。
■言語 日英通訳付
■要事前申込み
 参加希望の方は前日(12月1日(日))まで
 kawasaki@peaceboat.gr.jp (川崎哲)
■参加無料
■趣旨
 ドイツのクラウス・ヤンバーグ氏は、12月5日に開催される朝日新聞のシ
ンポジウム「核燃料サイクルのあり方を問う」のパネリストとしてこのたび来日されます。
 ヤンバーグ氏は、フランス、米国、ドイツで長く高速増殖炉、使用済み核燃料の再処理、プール貯蔵、乾式キャスク貯蔵、廃棄物対策、廃炉など、数多くのプロジェクトに関わってきた方です。1980年代から、再処理と高速増殖炉は商業的に成り立たないことを主張してきました。
 そして使用済み燃料はプール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全性が高く長期保管に適しているとの観点から、同氏は、ドイツで使用済み燃料の乾式貯蔵技術を開発し、その普及に努めてきました。
 ドイツの経験を聞き、日本での適用の可 能性や考えられる問題点等について議論したいと思います。
 参考(朝日新聞のシンポ):
 http://www.asahi.com/articles/OSK201311030146.html
■呼びかけ:
原子力市民委員会 核廃棄物部会(第二部会)
原水爆禁止日本国民会議
■事前申込み・問い合わせ:
川崎哲(原子力市民委員会第二部会/ピースボート)
kawasaki@peaceboat.gr.jp
090-8310-5370

ふくしま疎開裁判の会 記者会見

ふくしま疎開裁判の会 記者会見
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/11/blog-post_27.html
日時 12月4日(水) 17〜19時(開場16時30分)
場所 参議院議員会館 101号室
(地図 http://www.mapion.co.jp/m/35.67342845_139.74577169_8/
☆記者会見内容(予定)
・仙台高裁判決を実施しない政府への抗議と実行をせまる声明の発表
・福島県〃民健康管理調査中間発表( 2013.11.12)の子どもの甲状腺癌増加を踏まえ、年間1mシーベルト以下の安全な地に子どもが緊急避難する権利を求めることについて
・福島からお子さんと自身の被曝を避けるため他県に自主避難された方からの報告と今一番伝えたいこと訴えたいこと。
・福島および東日本の被曝の現状・市民や医師からの活動の報告
など山本太郎、福島瑞穂議員、他の各パネリストからの報告と訴え・国際司法裁判所への告発など
☆パネリスト (予定11月28日現在・敬称略)
おしどりマコ・井戸川克隆(前双葉町長)・鎌仲ひとみ(映像作家)・苅部しおり(チェルノブイリへのかけはしより・看護師)・神田 香織(講談師)・松崎道幸(医師・スカイプで)・柳沢裕子(医師)・川根眞也(内部被ばくを考える市民研究会代表)・自主避難者(匿名希望)・福島瑞穂・山本太郎 ・ふくしま集団疎開裁判の会の弁護団     
☆請願紹介議員(敬称略)
阿部知子・有田芳生・糸数慶子・江田五月・川田龍平・篠原孝・照屋寛徳・福島瑞穂・山本太郎

ウクライナ取材報告 「低線量汚染地域における健康管理と保養」〜学校での取組みから

ウクライナ取材報告 「低線量汚染地域における健康管理と保養」〜学校での取組みから
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ウクライナ取材報告
「低線量汚染地域における健康管理と保養」〜学校での取組みから
https://www.facebook.com/events/583877128344463/
[日時] 2013年12月11日 16:30〜18:30
[場所] 参議院議員会館B109
 報告:白石草(OurPlanetTV)
 コメント:大森直樹さん
資料代:1000円
定員:78名
◆要申込:下記のフォームよりお申し込みください。
 https://ssl.form-mailer.jp/fms/c8129696276586
[詳細]
年間20ミリシーベルトを避難基準としている日本。来年4月には、これまで避難指定されていた地域も解除され、帰還を促す政策がとられています。しかし、原子力規制委員会がまとめた報告には、除染以外の被ばく防護策はほとんど記されず、個人線量計の配布や相談員が配置されるだけです。
こうした状況の下、OurPlanetTVは、チェルノブイリ原発事故の事例を学ぶためウクライナに飛び、低線量汚染地域(年間0.5ミリ〜5ミリ)において、どのような被ばく防護策が取られているのか、また子どもたちはどんな暮らしをしているのかを取材しました。
汚染地域での子どもの健康を守るため、教育科学省や教育委員会、学校がどのような役割を果たしているのでしょうか。特に健康診断や保養システムに焦点を当てて報告します。
◆報告:白石草(OurPlanetTV)
 コメント:大森直樹さん(東京学芸大学准教授、
『東日本大震災と教育界』『福島から問う教育と命』等を執筆)
◆報告概要
・汚染地域における学校支援策(授業時間の短縮/体育のグループ分け/テストの免除)
・健康被害の状況と事例(低線量汚染地域コロステンの学校/一般家庭取材から)
・公的な保養の仕組み(夏休み/学期中/教育委員会内の保養委員会)
・健康診断とチェルノブイリ障害者認定システム(学校/地域/州/国の役割)
・ウクライナにおけるチェルノブイリ法の現状と日本の政策
【コメント】
【質疑応答】
◆主催:OurPlanetTV、国際環境NGO FoE Japan
◆問い合わせ:FoE Japan
 Tel:03-6907-7217(平日10:00〜19:00)
 E-mail: finance@foejapan.org

原発廃炉後の美浜町の未来を見つめて 「松下照幸さんのお話を聞く会」

原発廃炉後の美浜町の未来を見つめて 「松下照幸さんのお話を聞く会」
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原発廃炉後の美浜町の未来を見つめて ?松下照幸さんのお話を聞く会?
http://www.cnic.jp/5500
日時 12月13日(金)18:30〜21:00
場所 連合会館501会議室 (お茶の水)
資料代 500円
主催:再処理いらない!首都圏市民の会・反原発出前のお店・原水禁
賛同:原子力資料情報室
問い合わせ先 原水禁(Tel 03-5289-8224)
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■12/14(土)14:00〜
原子力発電に反対する福井県民会議が多田謡子反権力人権賞を受賞
 今年度の多田謡子反権力人権賞を、原発集中立地県で長年反対闘争を継続してきた「原子力発電に反対する福井県民会議」が受賞しました。「福井県民会議」の代表として松下照幸さんが受賞講演を行い、福井の原発反対運動の歴史を語ります。受賞式終了後には、パーティーが(ともに無料!)開かれ、じっくり交流できます。お時間の可能な方は、ぜひご参加下さい。
賞授賞式
 12月14日(土)14:00〜17:00
 連合会館201会議室(お茶の水)
(受賞式終了後、パーティー)

脱原発をめざす首長会議 勉強会 ≪原発ゼロに向けて 日本の課題/ドイツの経験≫

ひらめき脱原発をめざす首長会議 勉強会
≪原発ゼロに向けて 日本の課題/ドイツの経験≫
http://mayors.npfree.jp/?p=1589
日時 2013年12月15日(日)13:30 開会
会場 品川インターシティホール(東京都港区港南2-15-4)
   (品川駅中央改札口より港南口方面 徒歩約10分)
参加費 無料
定員 100名(要事前申込み)
【第一部】
13:30 開会 (開場 13:00)
 挨拶
 村上達也 世話人・元茨城県東海村長、その他顧問の方々から
13:50「原発事故の政府の最新状況―汚染水問題等」
  河野太郎氏(自由民主党 衆議院議員/「原発ゼロの会」世話人/「脱原発をめざす首長会議」顧問)
14:30 休憩
【第二部】
14:50「ドイツ視察の意義と日本の自治体への提案」 ラウパッハ・スミヤ ヨーク氏(立命館大学教授 経済学博士) 上原公子 事務局長・元東京都国立市長 田島公子 元埼玉県越生町長
16:10「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」の紹介
  細川弘明 原子力市民委員会 事務局長
16:40 閉会
  挨拶 三上元 世話人・静岡県湖西市長
主催 脱原発をめざす首長会議
▼一般傍聴者
事前予約制で100名とし、先着順とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
 件名に「12月15日 一般傍聴希望」として、以下を記載しご連絡ください。
 @お名前(ふりがな)、Aご連絡先 (電話番号とEmail)
【申込先】
 脱原発をめざす首長会議事務局
 E-mail : mayors@npfree.jp / FAX : 03-3363-7562
exclamation【締め切り】 12月9日(月)

核事故の実体を知る連続上映会 12/15(日) 22(日) 28(土)

核事故の実体を知る連続上映会 12/15(日) 22(日) 28(土)
「311」福島事故後、世界が一変しました。3年近く経とうとする今も予断を許さない状況です。あの事故は遠い地方での出来事ではなく、事故の影響がいま現在も続いています。福島の現地取材や原発事故をテーマとする映画を通じて、一人でも多くの方にそれを理解してもらうための企画です。第1弾は、独自取材で福島の現実を追いかけた記録映像「福島の悲劇」上映と、製作・監督のシメイコマツさん(映像作家)から現地取材の最新情報をうかがいます。ぜひご参加ください。
 12/15(日) 18:20〜 上映 [福島の悲劇]と監督トーク
 12/22(日) 13:30〜 上映 [ハード・レイン] [福島の悲劇]
 12/28(土) 13:30〜 上映 [ハード・レイン] [みえない雲]
◆上映と監督トーク 12/15(日) 18:20〜
(開場18:00〜)(上映18:20〜)(上映後、監督トーク(19:40頃〜))
 場所 三軒茶屋キャロットタワー5F セミナールームB
 参加費 1200円  定員45名
【福島の悲劇 ─放射能に翻弄される人々を追った記録─】[66分]
 東日本大震災311から7ヶ月 2011年10月〜翌年3月の取材記録
 製作 SHIMEI VIDEO 監督・取材・音楽・編集 シメイ コマツ
 現在も現地取材継続中。続編は今年秋〜来春の取材を収録予定
・監督と映像紹介(Blog、DVD紹介より一部引用)
 シメイ・コマツ:環境音楽家、自然映像作家。不定住エコロジスト。
 日本全国を巡る旅を始めて七年の月日が経ったころ「311」が勃発。
 福島への取材は10月26日からはじまった。その日は奇しくも「原子力の日」。
 ガイガーカウンターがなければ分からない放射能の存在、鳴りやまない
 アラーム音。知らされない危険と隣り合わせの日常、軽視される内部被ばく。
 新聞・テレビでは絶対に報道されない住民の生の声と現地の空気を肌で
 感じながらの取材記録を、ぜひご覧ください。
 『福島の悲劇』予告篇をYoutubeでご覧いただけます。
  SjqzVLZnY" target="_blank">http://youtu.be/DwSjqzVLZnY
主催 核事故の実体を知る連続上映会 実行委員会
  (たんぽぽ舎「エントロピー入門」講座 特別企画、協力:放射能防御プロジェクトTOKYO)
問合せ:rdp.jimu.kanto@gmail.com

2013年11月22日

「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら要請

「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら要請

政府が臨時国会で審議中の特定秘密保護法案に対して20日、東京・永田町に新聞・テレビ・インターネット・出版などの分野で活動するメディア関係者が集まり、取材や報道の自由を制限し、国民の知る権利を大きく侵害すると廃案を求める記者会見を行った。ジャーナリストの田原総一朗さんは「秘密の定義がはっきりしない。危険極まりない法案」と批判した。会見後、廃案を求める要請文を森雅子大臣宛に提出した。

【国会速報!】これはスクープ!福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入!

【国会速報!】これはスクープ!福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入!

2013年08月14日

【転送です】「日米原子力協定、そして日米安保も破棄するべき」小出助教」

『「日米原子力協定、そして日米安保も破棄するべき」小出助教』
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=5MRTo-8fbks

小出助教「私は日米原子力協定破棄するべきだと思いますし、原子力協定だけでなく地位協定だって破棄しなければいけないし、日米安保条約も破棄すべきだと私は思います」

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏がラジオ番組で重要は発言をされてます。

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原子力協定だけを特別、あの歴史の流れから切り離すというのはもちろん間違いなのであって、日本というこの国がサンフランシスコ講和条約で一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。そして日本には、日米安全保障条約があるわけですし日米地位協定というものもあるわけですね。

そういうものの基本的な枠組みは何かというと日本というものが米国の属国になっていく、そういうことなのですね。原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろう、そういう協定です。

もともとは、米国も日本には核燃料サイクルはやらせたくなかったのです。というのは、核燃料サイクルというのは、いわゆる核兵器製造サイクルというべきものでして、原子炉で出来たプルトニウムを取り出すということが一番の眼目なのですね。でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力をつけておきたいと思ったわけで、その中心 技術である再処理ということをやりたかったのです。

ところが米国としては、やはり日本にそれをやらせるのはまずいかもしれないと思ってですね。日本が再処理に手をつけるということに関してはずいぶんと米国の中で随分反対があったのです。その反対を押切って、1977年に東海の再処理工場というのが動き出したわけで、ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。

それをもちろん、簡単に日本が手放すことが出来ないわけですし米国としても日本が指図に従ってるかぎりは、世界で唯一なのですね。核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって日本が属国である限り、認めておいてやろう、というそう いう枠組みの中で原子力協定があるのです。ですから、歴史の流れの中で考える限りは、日本は自分でも抜けたくないだろうし、米国としても今も枠組みが維持できている限りは日本はその枠組みで利用したいと思っていると思います。

ウランを売りつける。或いは、その原子力発電所というのは天然のウランでは日本の原子力発電所は動かないわけで濃縮という大変厄介なことをしなければいけないのですが、米国はウラン濃縮つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場をたくさん作りすぎてしまってそこから出てくる濃縮ウランをどこかへ売らなければ儲からないのですね。

山ほど余ってますので、とにかく原子炉を売りつけて燃料を売りつけることで金儲けをする。そして、原子炉自身も米国がパテント(特許権)を持っているわけですから売れば売るほど儲かる。ただし、米国自身はゼネラルエレクトリック(GE)もウエスティングハウスもすでに生産ラインと失ってしまっていますので。日本の生産ラインを動かして、それで また金儲けをしようと目論んでいるわけです。

私は日米原子力協定破棄するべきだと思いますし、原子力協定だけでなく地位協定だって破棄しなければいけないし、日米安保条約も破棄すべきだと私は思います。

20130810 R/F #031「小出裕章ジャーナル」

2013年08月05日

自殺の多発にみる日本という国....

【転送です】
1人でも多くの方に観てもらいたい。



私の友達が、日本のこの現実に正面から向き合いました。

... 自殺された方に関する警察からの情報を自治体の間で共有し、減らされた地区の取り組みを学ぶため、全国の自治体の自殺対策担当職員会議を開催。職員らの意見交換はとても意義がある。
担当大臣時代、私が力を入れた政策です。予算が限られていても、出来ることがありました。
野党になりましたが、引き続き注視していきます。
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2013年07月04日

『「甲状腺がん大量罹病が始まるのは今から2年後」ヤブロコフ博士』

http://takumiuna.makusta.jp/e222627.html
『子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば』
『「甲状腺がん大量罹病が始まるのは今から2年後」ヤブロコフ博士』

「甲状腺の癌についてですが、大量の罹病が始まるのは
今から2年後と予想されます。

では予防に相当するものですが、これはエコーによる診断を頻繁に行う必要があります。つまり小さな結節が大きくなって、ガンに転化していないかを早く知るために絶えず観察してゆく必要があります」

「現時点で福島周辺地域では約40%の人々の甲状腺に結節や嚢胞があるといいます。同様な状況がチェルノブイリ事故の後もベラルーシやウクライナ、ポーランド、チェコスロバキアなどにありました。つまり癌ではないけれども癌の前の状態の小さな傷が40%の人に見られていたのです。この40%の人たちがその後癌に発展しうるのは1〜2%の人ということになります。そして先程言いましたように定期的にエコーによる診断を受けていますと、癌に転化した場合でもごく早期の段階で癌になったということがわかるのです。そうしますとその早期の甲状腺癌は、初期の場合は手術をする必要が無く、例えばホルモンによる治療が可能ということもあります」

「甲状腺癌は実は、こういったチェルノブイリの、そして福島の場合の恐ろしい影響、後遺症の10%から15%に過ぎません。つまり90〜85%は何かというと、他の病気ということになります。その中でも特に心臓系統、血管系統の病気とか、神経系統の病気がより多く深刻になると思います・・・・」


『チェルノブイリ被害の全貌』を出版されたアレクセイ・V・ヤブロコフ博士はこう講演で語ってます。
講演内容での質疑、非常に重要な内容になってますのでシェアさせていただきます。


チェルノブイリからフクシマへ
-- 原発事故の実情と教訓--
講師アレクセイ・V・ヤブロコフ博士
(ロシア科学アカデミー評議員)
通訳吉岡ゆきさん
2013.5.19(日)
岩手大学工学部テクノホール


三陸の海を放射能から守る岩手の会 さんブログより以下転載
http://homepage3.nifty.com/gatayann/130519YAbUlec.pdf

===============


質問と意見交換


◆盛岡の市民

チェルノブイリの事故が大きな事故であったことが良く理解できました。今回の日本の事故は人災ですが、地震による原子炉の被災は一切ありませんでした。たった一つ津波という現象によって原子炉が機能しなくなりました。チェルノブイリと同じことが起こるだろうという報告でしたが、もう少し、いかなる理由でチェルノブイリのような癌とか、乳児死亡とか、先天異常とかの被害が出るのか、よく理解出来ませんでした。チェルノブイリのような高度な放射線汚染と福島のようなごくごく軽量な放射線汚染と残留物についての比較を、もう少し明確にしてほしい。


《日本人自身の緊急調査が待たれる》
◇ヤブロコフ博士

チェルノブイリと福島の比較というのは皆様日本で行うべきということです。そもそも福島以降の幼児の死亡率について、日本全体と福島県、その周辺での数字を発表したのはドイツの疫学者であります。それは日本の人々、日本の専門家にとっては恥ずべき事態であると私は思います。つまり福島の事故以降でありますが、日本全体の幼児死亡率は若干上がりました。そして福島周辺に関しては3倍に幼児死亡率が上がったわけであります。これは単なる統計上の数字でありますから、日本に住んでいる日本の研究者の方がよりやりやすかったはずだと思います。けれども、日本人がこういった学術論文を書いたということを、少なくとも私は知りません。ですから、こういっ た数字が統計上出ているということを日本の政府につきつけて、「説明してください」、「より詳しく研究をするための政府の資金を供与するべきだ」と求めるべきなのは、日本のみなさんであると私は思います。ロシア人である私からではなく、研究者からの何かを待つのではなく、みなさん自らが究明して行くべきです。

チェルノブイリ事故からほぼ30年が経ったのですがチェルノブイリの事故の影響というものは大惨事であったと私は思います。福島の事故の影響というものが今後どうなるかということでありますが、チェルノブイリの事故の影響よりも少し小さいものになるかもしれないし、もしかするともっと大きいものになるかもしれません。
どういうことかというと、確 かに事故後の放射性物質による汚染というものはチェルノブイリ原発の事故の方が著しかったわけですが、しかしチェルノブイリに関してはその周辺に住んでいる人の数は福島周辺に住んでいる人の数より遥かに少なかったわけ
ですから。ということで、それぞれが共通する懸念があるのですから、なすべきことがらについて、力を合わせ結集し、きちんと起きた事実を把握して、予想というものを出して行くべきと思います。


◆中学校の理科の教員

内部被ばくを考える市民研究会をやっています。熊本の小野俊一先生の計算では福島第一原発から放出されたセシウム137とヨウ素131、ストロンチウム90は東京電力の発表よりももっとたくさん出ているのではないかという ことです。「アンフィア2011」だと、チェルノブイリの時のセシウム137が約85ペタベクレル、東京電力が2011年10月20日に発表した数字だと15ペタベクレル、小野さんが1号機、2号機、3号機、および、3号機の使用済み核燃料プールの中にあった死の灰は合計1000ペタベクレルあったのではないかと計算をしています。これは300万キロワットプラス78万`ワットの使用済み核燃料プール合計約400万`ワットの約2年間の死の灰です。東京電力は、1000ペタベクレルのうち、事故では15ペタベクレルのセシウム137が出たと言っています。

この計算が正しいとすると1%しか出ていないことになります。チェルノブイリの時は3分の1が放 出されたと計算されています。発表通り1%ではなく、これが10%であれば、現在の放出量の10倍、150ペタベクレルのセシウム137が出ていることになります。ストロンチウム90については東京電力はこのさらに100分の1の0.14ペタベクレルしかでていないと言っています。私は是非日本の皆さんに対して微量な放射性物質がどんな破壊的な影響を及ぼすのかをもう少し説明して頂きたいし、ストロンチウム90の健康被害についても教えて頂きたいと思います。


《「平均線量シーベルト」よりも、「直接実際に測ったベクレル」を》


◆ヤブロコフ博士

複数の質問を出して頂きましたが私の答えも複数になります。まず第1点目でありますが、機密性あるいは秘密というものはどこのケースでも存在しています。スリーマイル島の事件の後でも、セラフィールドのあとでも、チェルノブイリのあとでも、福島のあとでも、まず真実というものは述べられません。そして何年か経って突然明らかになるのは、実は遥かに汚染度が酷かった、放射線は多かったということであります。

チェルノブイリに関しては放出された量、度合いは、当初発表された数字よりもその後発表された数字では数倍になりました。日本に於いても同じようになると警告します。何年か後に「ごめんなさい。間違っていました。最初に言った数字よりももうちょっと多い放射性物質が放出されていたんです」と。

そして第2点目でありますが、原子力関係者たちが数字としてあげる放射性核種ですが、それはヨウ素とセシウムとストロンチウムのこの3つに限定されるといっても過言ではないと思います。しかし、放射性核種というのは、そもそも何十種類もあるのであり、それらの何がどれだけ出たということを、当局は計算して把握しているのでしょうか。といいますのは、 飛び出してしまった放射性核種の全てを迅速にそして確実にとらえるという方法論がそもそも現時点では確立されていないのです。だからこそ人々が被曝してしまった放射線量を正確に測るということが不可能であるという現状があります。
そして公に発表されている線量ですが、例えば5ミリシーベルト、20ミリシーベルトといった数字、これはあくまでも計算によって出された数字であります。実際のものを測ったというものでは決してないのです。

ではどうやって計算しているのかといいますと、平均的な人間はどれだけ水を飲むのか、平均的な人間はどれだけ葉物の野菜を食べるのか、平均的な人間はどれだけ牛乳を飲むのか、ということで、平均的な人間の線量というものが算出されるのです。これはいわば、この病院の平均気温が何度ですという数字を発表することに等しいのです。こういった平均的な線量は、私たちを守ってはくれません。平均的な線量が何を守るのかというと、これは原子力産業界を守るのです。世論から与論から原子力産業を守るのです。

そこで私が主張するのは直接実際に測るということであります。「体重1`グラムあたり20ベクレル」を越せば、これは子供の場合ですが、危ない。何かをしなければならないということです。成人に関しては「体重1`グラムあたり50ベクレル」を超えると何か処置をとらなければならない危険な数字ということになります。もちろんこれも完璧ではありません。しかし何らかの意味は持つわけです。


◇司会

では、なるべく質問はポイントを絞って短くお願いします


◇青森県から来た女性

再処理工場を有する青森県から来ました。内科医です。日本の御用学者達が「原子力災害専門家グループ」というものを作りまして、「20ミリシーベルト以下は 安全」というふうなことを言って歩いています。「20ミリシーベルト以下でも危ない」という研究者を全部排除して、今福島県内の汚染地で住民を避難させずに住民を置きっぱなしにし、あるいは避難していた人も汚染地にもう一度戻そうとしています。こういう御用学者たちとヤブロコフさんたちのような立場の方たちと話し合うことはあるのでしょうか? 「福島事故の放射能は安全」と言って回った山下俊一氏のような人たちをきちんと批判出来る場というのはあるのでしょうか。ヤブロコフさんは山下氏にお会いになったことがありますか? もしお会いになったとして、きちんと批判するには、どうしたらよいか教えて頂きたい。


◆ヤブロコフ博士

私たちはこれまでの10年間でありますが、原子力発電推進派の人たちと公開の場できちんと一対一で会って意見をたたかわせるという場を設けようと彼らに働きかけてきたんです。けれども原発推進派は、絶えず常にそういった場からは逃れようとし、そういった場を設けないようにしています。


◇岩手町の女性

私は岩手町というところから来まして、ここから北に約20`ですが、写真など持って来ればよかったのですが、昨日、タンポポの奇形をたくさん見まして、2〜3日前には、1本の茎に2本の花が出ているのを見ましたが、枯葉剤などの影響もあ りうるとは思っているのですが、昨日、見たタンポポは、6個か9個かもうわからないくらいでした。茎が弾けてグルグルになって、たくさん花がくっついているのをたくさん見たのです。
私には、放射線の影響でしかないと思えるのですが、奇形ですね。ものすごく恐ろしい感じがして、人もたくさん亡くなっているし、白血病という病名もつい最近耳にしました。私の身近な若いお母さんも亡くなったり、強く影響を感じています。マイコプラズマ肺炎であるとか、わからない病原体で子供が隔離入院したとか、そういう心配についてお聞きしたい。


《例えば学校の先生や生徒、大学の学生達がデータを集めるという作業》

◆ヤブロコフ博士

お気持ちについて私は同 意致します。日本においても福島の事故の影響でありますが、「チョウチョウに相当な奇形が発生していると日本の研究者が発表した」というニュースを聞きました。しかし、その後その研究は資金がなくて途絶えてしまいました。しかし、かなり最近でありますが、アメリカの南カロライナ大学のチムソーという先生が発表した内容がありまして、それはチェルノブイリと福島における鳥と昆虫の比較をしたというものです。その結果としていくつかの生き物に関しては福島の方がより恐ろしい結果が出てきているということであります。

広島と長崎に原子爆弾が落ちたあと、占領当局はそれから4年間「いかなる調査もしてはならない」という禁止を行いました。しかし自分の身の危険も顧みず白血病のケースが増えたという調査をした複数の医師がいました。その結果を見てアメリカ側も研究をするべきだと考えを変えざるを得なかったのです。
今の世の中ですが、もっと民主的であって、そういった研究活動をしたから投獄をされるということはないかと思います。そしてこういった異常現象ですが、これは例えば学校の先生や生徒、大学の学生達がデータを集めるという作業は決して難しい作業ではありません。ですからこういった異常というものが、県別あるいはどこかの市でどれだけの頻度で鑑別され るかということを、例えば虫などに関してもどういった突然変異が起きているのか、葉っぱなどにどういった突然変異が起きているのかのデータを集めることは決して難しいことではありません。日本の社会は教育水準がとても高いレベルです。チェルノブイリ事故の時のデータを集めるということよりも遥かにデータを集めやすい社会になっていると思います。力を結集してそういったデータ集めが出来たら良いと思いますがいかがでしょうか。


◇岩手大学学生

チェルノブイリではカエルに異常が見られたと言いますが、それは具体的にどんな異常だったのか? それから、セシウムとマウスを使って実験をやっているのですが、免疫系の異常、神経系の異常、循環器系の異常などいろいろな異常があると思うのですが、いちばん異常が出やすいだろう変動ポイントについて、どこに異常が起こりやすいのか、お考えがあったらお話ください。


◆ヤブロコフ博士

岩波から出された今回の日本語の本には、具体的なカエルの異常が説明されていますし、ロシアも含めて各国の研究者のモノグラフ(研究論文)が出版されています。チェルノブイリの種の異常ということですが、一番目についたのは、アシメトリー(不釣り合い)です。色に関しても構造に関しても非対称というものが著しいし、また染色体の異常というものもありました。こうい ったことに関するテーマはこの講演会としては専門的なので、講演後にでも喜んでお話したいと思いますので、この場ではこのくらいに致します。


◇盛岡市の男性

福島、チェルノブイリの教訓として「我々はどのように行動すべきか」という問題に
ついて、科学者の責任について考えさせられました。科学が人間を滅ぼすのか、科学が
人間に幸せを及ぼすのか。科学者や一般市民として今何を行うべきなのかお聞きしたい。


《必要な情報を確実に集めてゆくことが大切》

◆ヤブロコフ博士
まず、科学、サイエンスでありますが、それが可能とするものはとても大きなものがあると思います。そのサイエンスが何かを成し遂げるには相当のお金が必要です。必要なお金 はいつでも誰かが出してくれるわけではありません。ロシアのことわざですが「溺れる者を助けるのは溺れる者自らのみである」というのがあります。例えば、体内にどれだけ放射性核種が取り込まれているのかということですが、それを判定する方法がいくつかあります。例えば「歯のエナメル質」ですがそのサンプルを検査してもらうだけで、どれだけの放射性核種が体を通過したかがわかります。

また、染色体に関しましても安定した染色体というものをこれも検査することによって、その人がどれだけの放射線の影響を受けてきたのかがわかります。そしてまた「髪の毛、つめ」などを検査してもらうことによって、どれだけあなたに放射性核種が含まれているのかがわかります 。こうした検査によって自分の体内の放射性核種の状況を明らかにすることによって、ではそれを恐れる必要があるのか、恐れる必要がないのかということがわかります。

そして放射性核種の体内の含有量が憂慮すべきレベルにあることがわかった場合、では何に由来してこのような放射性核種が体内に蓄積されているのかを探る必要があります。例えばきのこです。きのこは種類によっては放射性物質を集約する力が他の種類よりも何十倍も高いという場合があります。そういった種類のきのこを食べるのをやめて、他の種類のきのこに切り替えると良いわけです。

また放射性核種が体内にあるということが、特に子供であればそれを体外に排出するという方法をとる必要がありま す。体から排出するということには、いろいろな手段がありまして、例えば一ヶ月そういった方法を取れば、30%排出出来るという技術もあるわけです。また放射線による汚染の地域においてもどうすればより安全な形での農業を営みうるのか、林業を続けることが出来るのか、また漁業を行うことが出来るのか、いわば手引書、教科書というようなものが数十、書かれ出版されています。そういったものを入手して勉強する必要があります。もちろんそういったことを行いますとそういったことをしない生活よりもより高く生活費がかかるわけです。そのためには政治家たちに国民がこういった安全な生活のために必要なお金を支給するべきだという要求をするべきです。また放射線によ る汚染がより弱い地域においてもより弱いという形で放射線が存在し続けているのですから、一度強い被曝を受けるよりもむしろ悪い影響がある場合も大いにあります。

我が国に関してはチェルノブイリという大変恐ろしい惨事があったわけですし、皆様には福島という大惨事が降りかかりました。ですからその事態の中で、落ち着き払って漫然と暮らしてゆくということは正しいことではありません。必要な情報を確実に集めてゆくことが大切です。


◇男性
ひとつだけお聞きします。いまウクライナとかベラルーシの人口は減少し続けていると思いますがそこを確認したい。


◆ヤコブロフ博士
はい確かに人口は減少しております。人口動態ということに関しまし ては、つねに複数の予測があるのですが、昨年の12月に国連が発表した将来の人口動態ということでは、現在ロシアは1億4000万人の人口ですが、50年後のロシアは6000万人になっているかもしれないという予測もありえます。


◇女性(母親)
今日は。夏に2歳になる娘の母親です。胎児被曝について、訳本によると103〜4ページの内容ですが、胎児被曝は時期によるでしょうが、16週から25週にかけて全ての子供には知的発達において問題が起こると書いてあります。私の妊娠に重なるのでちょっと気になるのですが、知的発達というのは具体的にどういうことが子供に起こりうるのかお伺いしたいです。日常的に影響ある障害なのか、あるいは、発達の遅れという程度なのか等を知りたい。


《適齢期には染色体検査や精子の検査を薦める》

◆ヤブロコフ博士

まず大前提として、この場で、あなたの子供さんがこうなりますということは私には出来ないということですが、ただお生まれになって今まで成長して来られて、見た目で& lt; BR>いわゆる正常と違うところがない、というのであれば、それだけで幸せなことと思います。
胎内で被曝を受けた子供のリスクで特に顕著なものは、免疫に関してと、ホルモンに関してということになります。

免疫に関しては常に免疫の働きを高めるということをしてゆかねばなりません。五体に関して絶えず注意を払って、何らかの措置を図ってゆくことが大切です。ホルモンに関しては二次性徴が出るのが早くなる場合もあるし、遅くなる場合もあります。その性的な行動がいわゆる一般的な子とは違う形になることもあります。出てくる幅というものは極めて広いものになります。これに関しても、常に詳しく見ていって、必要によってはどんどん処置を行ってゆくのがよいと思います。免疫とホルモンについて注目をしてください。そしてお嬢さんが結婚とい うものを考える年齢になったなら、必ず染色体の検査を受けてほしいと思います。


◇盛岡市の男性

福島県では、この冬期間の3ヶ月に、心筋梗塞で、事故前の同じ時期よりも120人も余計に死んでいます。この心臓死ですが、チェルノブイリ周辺国で、心臓疾患で突然死する事例がどのようになっているのか教えてください。もう一つは甲状腺癌ですが、女性の方が男性よりも数倍多く罹患するというようなことがわかったとされていますが、なぜそうなのか、生物学的に説明がなされうるのか、お分かりなら教えてください。さらに、今後2年後、事故から4年後の甲状腺癌の大発生といいますか、非常に心配しておりますが、予防方法などもお願いします。

《癌以外 にも放射線障害の病気が多発する可能性がある》

◆ヤブロコフ博士

まず甲状腺の癌についてですが、大量の罹病が始まるのは今から2年後と予想されます。では予防に相当するものですが、これはエコーによる診断を頻繁に行う必要があります。つまり小さな結節が大きくなって、ガンに転化していないかを早く知るために絶えず観察してゆく必要があります。

現時点で福島周辺地域では約40%の人々の甲状腺に結節や嚢胞があるといいます。同様な状況がチェルノブイリ事故の後もベラルーシやウクライナ、ポーランド、チェコスロバキアなどにありました。つまり癌ではないけれども癌の前の状態の小さな傷が40%の人に見られていたのです。この40%の人たちがその後癌に発展しうるのは1〜2%の人ということになります。そして先程言いましたように定期的にエコーによる診断を受けていますと、癌に転化した場合でもごく早期の段階で癌になったということがわかるのです。そうしますとその早期の甲状腺癌は、初期の場合は手術をする必要が無く、例えばホルモンによる治療が可能ということもあります。

そして 癌は実は、こういったチェルノブイリの、そして福島の場合の恐ろしい影響、後遺症の10%から15%に過ぎません。つまり90〜85%は何かというと、他の病気ということになります。その中でも特に心臓系統、血管系統の病気とか、神経系統の病気がより多く深刻になると思います。例えば皮膚の細胞は1ヶ月で入れ替わりますが、血管などの体の中の管の細胞は、放射性物質などを吸収してしまうと、その物質を長く抱え込んだままであり、また細胞が生まれ変わる速度が遅いからであります。これから時間が経って起きる影響では、性の分野での障害が大きくなると思います。
女性に関しての月経の困難、あるいは更年期(メノポーズ)などがより困難になると思います。また、男子の場合であると精子の数が減るし、また質も悪化する。ですから男の子が結婚年齢になる時には精子の検査を必ずする必要があると思います。つまり異常な子供というもの を産むのか産まないのかということも、それで判断が出来るということであるし、精子の内容、質を改善する策というものもありますので、精子の検査をして必要であれば対策を取ってゆけば良いわけです。

もちろん万人に当てはめることが出来る処方箋ということはないわけですが、ただ知識を蓄えた専門家たち、そして専門的なことが書かれた、実績に基づいて書かれた本もたくさんあります。チェルノブイリの事故の後ですが、例えば『チェルノブイリの子供たち』、『チェルノブイリの母親たち』、『チェルノブイリの医師たち』といったような名前がついた組織がいくつも生まれました。これらは専門家の組織であったり、また自分は専門家ではないけれどもこういった問題に興 味を持っていて内容を深く知るという人達の団体であります。そういったところでまとめた資料によって学習したり、あるいは皆様のような関心のある人たちが自分たちでまとめて、より深く勉強してゆくことが必要であり可能なことであります。


◇司会者

あのちょっと聞き漏らしたのですが、甲状腺の癌の罹患率が男女によって違うのはなぜか、お願いします。



◆ヤブロコフ博士

甲状腺癌に関しては、確かにチェルノブイリのあとは、女性の方が数倍の確率で男性よりも罹病率が上がりました。それはホルモンで説明されておりまして、女性のホルモン系統の方が男性よりもより甲状腺癌になり易いと思われます。


◇盛岡市の男性

盛岡市内で内科の医師をやっています。『ウクライナ政府報告書』というのが数年前に出されました。ウクライナ国立放射線医学研究所の35人ほどの医師たちが中心になり、被曝後約230万人の人たちを追跡調査し、その結果を報告したものをNHKがドキュメンタリーとして放送していました。その中で白血病とか甲状腺癌とか、それだけでなく心臓の病気、脳血管障害、気管支喘息といった病気が非常に多 く出ていると報告していました。
ところがそれを、ヤブロコフ博士がおっしゃったように、国連としては認めないわけですね。白血病とか甲状腺癌以外は、放射線との関連はないのだとして、認めないのです。その理由が、その調査の対象とした人たちの放射線被曝量が4割ぐらいの人しか明らかにされていない。あとの6割の人たちはどのくらいの放射線を受けたかは出されていない。ということで、学問的にはそれは放射線被曝によるとは認められないということなんです。私は、ヤブロコフ博士が今説明されたことを、非常に納得しております。と同時にこれから日本では同じような紛争というか闘いというか、繰り返されてゆくのだと思います。そういう意味で、一つは、いわゆる 我々はこういうところに留意してゆかねばならない、例えば、被曝地にいた人達は正確に日誌をつけてくださいとか、何処に自分は何日間居たとか、どうしていたとか、そういうことで実際の線量は測れなかったとしても、いろいろやり方があるといわれますが、そういった世界的な原発を擁護する人たちの論理を、統計学とか実際の中から批判し明らかにしてゆくためにはどういった方法があるのか、お聞きしたい。

それから食べ物もいろいろ気をつけるべきとしましたが、これもNHKのドキュメンタリーの中で、日本では有名な鎌田實さんというお医者さんが講演会をやったり、現地のベラルーシの女医のナーシャさんという産婦人科のお医者さんを同伴しながら、被災地を巡って 、住民と話し合っているのですが、「ベラルーシでは、放射線で汚染された食べ物に注意して食べていると、半年後にかなり放射線が減り障害も出ていない」ということを一生懸命話されていました。それは被曝地の人々を安心させようとして言っているのか、ちょっとわかりませんが、そういったことがベラルーシで起きているのだろうか、その辺をお聞きしたい。


《チェルノブイリ事故後の放射線被害を過小評価し続けた公的機関》

◆ヤブロコフ博士

大変幅の広い質問ですが、全部にお答えする時間がありませんが、研究的なこと、つまり、チェルノブイリの事故であれ、福島の事故であれ、どういうことになるのかということについて、公の、当局の発表は「緊急の危険、 差し迫った危険はありません」というのが常です。

例えば甲状腺の癌についてチェルノブイリの事故から3年後には甲状腺癌の罹病率が高まったという明らかな数字が出ていたわけですが、しかしそれからの3年間の間、WHOは「いやそんなことはないでしょう、十分な根拠がないではないですか」といいました。しかし事故が起きて6年経って始めてWHOは、「確かにチェルノブイリ事故によって罹病率がいくらか高まったといった事実があります」と述べました。現在では既にチェルノブイリの影響として、例えば白内障がいくらか増えた、または白血病の罹病率が高まったということを認めました。しかしそれを公の機関が認めるには事故発生から15年もかかったのです。それ以前は毎年のようにそれを裏付ける十分なデー タがありませんとして認めておりませんでした。

そして今の時点でもIAEA(国際原子力機関)の発表と予想というものはチェノブイリの事故由来の死者はチェルノブイリ世代、つまり事故の発生から70年までの期間で、「その死者としては9000人であり、病気になった(なる)人は20万人」という予測しか出していません。
しかし私達などが出している結果や予測は、それの10倍、そして100倍という単位の、桁の違うものなのであります。確かにこれから20年後に公の機関も「かつての私たちの予測は間違いでした」というかもしれません。しかしそれは今から20年経ってからです。

そして私たちがチェルノブイリの事故の教訓として何を理解したかというと、「社会は、自分たちを放射線から守る術を持っていなかった。持っていたとしても大変弱いことであった」ということであります。そして国家というものは、放射線による汚染や損害について認ることは国家にとって有利ではない、不利なのだということ、そして企業、電力会社も含めて企業にとってもそういった放射線汚染による損害というものをきちんと認めることは不利である、ということを私たちは認識せざるを得なかったのであります。

心配をする、懸念をする市民たちが取れる行動として何があるかということでありますが、そういった心配や関心を同じくする人たちがまとまって 、何か目立っていた事実を掴んでそれを政治家につきつけて、政府がより詳しい調査をするための国のお金をきちんと措置しなさい、とさせることだと思います。つまり、はっきりとした根拠というものを探し出して、掴んで、それを提示しなければならないわけです。すなわち誰の目にもこれははっきりとした証拠であるという、明らかな事実を掴んでそれを提示するべきであります。

例えば、福島の原発の事故から1年後の幼児の死亡率が上がりました。日本全体でも少し上がりましたし、特に福島とその周辺では幼児の死亡率が上がったという事実、これは統計的な数字が出ているのです。それを当局に提示し、追加的な調査をしなさいということを認めさせるということが必要だ と思います。また先ほどのタンポポでありますが、それも特に汚染度の高いところでそんなタンポポが発生しているというデータをしっかりと掴んで、ローカルな政府、県や市町村に提示して、植物の心配をするよりも、もっと必要なのは人の心配をする必要があるとして、調査を含めた、何らかの処置を行うための資金を出すよう求めることが必要です。尚且つ可能と思います。


◇司会者

食べ物についてベラルーシではどういう実例があるのか? ということもお願いします。

《放射線被害から身を守るには、市民の独立したモニタリング組織が必要》

◆ヤコブロフ博士

確かにベラルーシ、ウクライナそしてチェルノブイリの汚染が目立った形で及んだロシアの地域に関しましては、現在では、例えば牛乳を取りましても、クリーンな牛乳の割合が相当増えたわけです。大部分の牛乳はクリーンなものになっています。ただ、公式の測定結果と、独立した市民の測定結果と比較しますと、なぜか独立した市民の測定結果の方が汚れたサンプルが検出される頻度が、公式のものに比べて2倍〜3倍多い、ということが今でも現象として存在しています。

つまり私が最初言ったように、政府から独立してモニタリングをする体 制を確立する必要があるのです。チェルノブイリの事故後の状況に比べますと、みなさんは例えば、放射線の測定器をたくさん持っているわけであります。そして日本の社会というものは技術的にとても進んだ社会なのでそういった測定というものを行うことは決して難しいことではないと思います。つまり当局に関しましては、事故後の嘘のゾーンというものがとても大きかったわけです。チェルノブイリの事故の後に発した当局の嘘のゾーンはとても膨大でありました。福島事故以降の当局側の嘘というものも、とても範囲が大きかったのですが、嘘の範囲を狭めるという技術的なことも含めた日本のみなさんの能力はとても大きいものがあります。

そしてチェルノブイリの事故にせ よ、福島の事故にせよ、難しい問題になっているのは汚染がスポットになっていることです。斑状になっていることです。ここは雨が降ってあそこは雨が降らなかったということも含めて、汚染の程度が部分部分で大変違うということです。強度に、重度の汚染がなされているのが、この会場ホールの面積ということもありますし、このホールの5倍の面積という場合もあります。この部屋の面積よりも小さいという場合もあります。ホットパーティクル、微粒子というのは、強度の汚染をしてしまうというものでありますので、その汚染のスポットを除去しないで、例えばあなたの家の隣にあるんだという場合は、癌になってしまうこともあるのです。
そういったホットスポットを探し出す ことが出来るのは政府ではありません。あなた方一人ひとりが探し出して、みんなの力で探し出して初めて見つけることができます。チェルノブイリの事故からは約30年経っているわけですが、例えばドイツの場合、ハンティングをする人がたくさんいますが、イノシシとかシカなどをハンティングしたら必ず放射線測定を致します。そしてハンティングスポットが全国に90近くあるのですが、汚染されていることがわかった場合には、その場所に政府は補償を出さねばなりません。確か200万ユーロだったと思います。またスイスでもそういった制度が存在しています。つまり事故から30年近く経ってもそういった状況があり、いま名前を上げた国の政府はきちんと補助金を出すこ とになっています。日本に関しては、魚に関して、こうした状況がこれからどんどん出てくると思います。

◇女性

食品の安全のことと年齢についてですが、年齢の低いほど放射能の影響を受けると聞いていますが、じゃあ私など、今年65歳以上の人なら、汚染したものを食べて、被災地の風評被害で苦しんでいる人がいるんですから積極的に食べようと個人的には思っています。それをどこで買えばいいかわからない。友人と話してもわからない。そういう年を取っている人は食べていいんですよ、どうせ影響が出てくるのはずうっと先なんだからと。しかし誰もそういうことを言わない、これって本当なのでしょうか?


◆ヤブロコフ博士

確かに子供の体の方が放 射能に数倍感受性が高いということが事実としてあります。そして65歳を超えた人ということになりますと、これから生まれてくる自分の子供の心配はしなくてもよろしい。そして若干汚染された食品を食べ続けるということに関してでありますが、自分の寿命が少し縮むということは予測しなければいけません。半年かもしれず1年かもしれません。


◇秋田県の男性

秋田からまいりました。今日は大変勉強になりありがとうございます。私は福島に住んでいまして、今回の放射線の事故で秋田に家族で避難しました。娘が2歳になります。質問は、被曝線量の限度を、1ミリシーベルトが一年間の基準ということでありますが、それは本当に信じて良いものなのかどうか、ある いは、とりあえず、というものなのか、お聞きしたいんです。


《年間1ミリシーベルトでも子供には危険》
◆ヤブロコフ博士

「1年あたり1ミリシーベルト」という数字でありますが、これは、こう説明した方が良いと思います。「大人であれば、それほど危なくはない」です。しかしこれが「子供であればそれは危険な数字である」と思います。「0.1ミリシーベルト/年」を私自身は基準としたいと思います。そして20ミリシーベルトなどになってしまいますと、これは正気の沙汰ではないと私は思っています。

では、「1ミリシーベルト」に戻りましょう。「1ミリシーベルト」のもとでどれだけの期間を生活してゆくのかということなのですが、1ミリシーベルトのもとで5年から6年ということであるならば、危険ではないとは言えませんがリスクは少ないです。しかし1ミリシーベ ルトのもとで一生住み続けようと思うのであればそれは危険です。


◇女性

福島県から秋田に避難しております。今後郡山で講演があるみたいなので、その時に福島県民にヤブロコフ博士から、放射能の危険のお話をして頂きたいと思うのですが、それに先駆けて、ヤブロコフ博士から一言、頂きたいと思うのですが、福島県民を、そこに住んでいる人たちを、自分の息子だと娘だと孫だと思って、ひとことお願いします。


《日本全国の経済・産業を動員し、福島の被災者の支援体制を》

◆ヤブロコフ博士

福島で生活していく、生きていくということは、可能ではありますが、とても難しいことです。福島で生活していくうえで、安全な生活を確保するためには、追加的な 資金を投入するということが絶対に必要です。

つまり例えば農業や林業を営むということに関して追加的な資金を投入することなしには、安全に運営するということは出来ません。ですから地元の政府に対して、安全な生活を確保するために追加的な措置、資金が必要だということを求めて実現に繋げてゆくことが必要です。これは産業と同じだと思います。どのような産業であってもきちんとした資金、設備その他の資金を投入すればクリーンな形で産業は運営できます。それと同じでありまして例えば食品によっては安全なものを外から移入する、外から入れてくることが必要かもしれません。また医者にかかる、検査を受けるということも項目によっては毎月、項目によっては半年 に一回受けてゆくということが必要になるかと思います。
それにしても福島に対しては日本全体の資金、援助が第一です。そういった資金投入といったことなしには、安全を確保できないということを認識し、訴えてゆくことが大切と思います。

2013年06月17日

倫理なき原発輸出を許さない緊急来日集会 東京・大阪・京都

ひらめき国際環境NGOグリーンピース からの転送です
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[2013年6月15日発行]

こんにちは!
明日は父の日。暑中見舞いの日でもあります。もうお便りの準備は済まれましたか?
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。

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倫理なき原発輸出を許さない緊急来日集会 東京・大阪・京都
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日本でも連日報道されているトルコの反政府デモ。
今回の混乱の背景には、市民の声を無視した当局の高圧的な政権運営に
あるともいわれています。
5月初旬に日本との政府間協力が決定した原発建設への市民の反対も
今後強まる可能性があり ます。
インドでも福島の事故以降激化している反原発運動で衝突が起こっています。

グリーンピースでは、日本からの原発輸入国であるトルコ、インドから
現地の声を届ける緊急来日集会を東京・大阪・京都で開催します。
講演はトルコ出身でグリーンピース・インターナショナル 核・
エネルギープロジェクトリーダーのアスリハン・テューマー、
グリーンピース・インドのエネルギー担当、カルーナ・ライナ(逐次通訳付き)。
是非ご来場ください。お待ちしております。

<東京>
日時:6月20日(木)12:00〜14:00
会場:参議院議員会館101会議室
参加費:無料
主催:グリーンピース・ジャパン

<大阪>
日時:6月22日(土)18:00〜21:00
会場:エル大阪
参加費:800円
共催:グリーンアクション ノーニュークスアジアフォーラム
協賛:若狭ネット 美浜の会 ストップ ザ・もんじゅ

<京都>
日時:6月23日(日)13:00〜15:00 (12:30開場)
会場:京都大学文学部新館第2講義室
参加費:800円
主催・詳細: ODA改革ネットワーク関西 http://d.hatena.ne.jp/odanetkansai/20130612/1371029385
お問合せ: 070-5650-346(内富さん) muchitomi@hotmail.com

開催内容詳細・東京会場申込みは下記のURLから(大阪・京都会場は申込み不要)
https://secured.greenpeace.org/japan/ja/form/201306-export/?gv20130615


最新ブログ:インドネシア大統領がグリーンピースと協力
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M273373&c=51057&d=f3e9
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お知らせ
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■セミナー「いつまでお魚食べられる?
      〜放射能から乱獲まで、いま海でおきていること〜」
日時:6月23日(日) 10:00〜12:00
主催:保養ネット・よこはま/横浜・ごみを考える連絡会
場所:かながわ県民活動サポートセンター 402号室
資料代:300円(定員:90名)
申込み:s.56.mitsuko@gmail.com 担当:池内さん(横浜・ごみを考える連絡会)
詳細:http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M273374&c=51057&d=f3e9


■地下水からセシウム検出
東京電力は3日、福島第一原発で海への放出を目指している地下水について、
1リットル当たり0.61ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。
詳細はこちら:http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M273375&c=51057&d=f3e9

東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M273376&c=51057&d=f3e9


■原発にもメーカー責任を問うオンライン署名も引き続き実施中
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M273377&c=51057&d=f3e9


■乱獲されたツナ使いません
ニュージーランド最大手の水産企業が、FAD(人工集魚装置)を使用した
まき網で獲られたツナ缶の販売を停止すると発表。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M273378&c=51057&d=f3e9

「持続可能な漁業で海を守りたい」という消費者の声を届ける署名はこちら
http://www.greenpeace.org/japan/susea2/?gv20130615

海・漁業・流通のいま:ブログシリーズ(1)
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M273379&c=51057&d=f3e9


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Tel: 03-5338-9800 Fax: 03-5338-9817
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2013年06月13日

皆様へ 拡散お願いします! 環境ジャーナリスト青木泰さんからのメール

青木泰さんからのメール:[緊急 重要] 環境省が有害物規制の権限を都道府県知事から奪う法改正−なぜ賛成?ひらめき
青木泰.jpg

差出人: 青木泰
日時: 2013年6月11日 10:52:24:JST
件名: [緊急 重要] 環境省が有害物規制の権限を都道府県知事から奪う法改正−なぜ賛成?

皆様へ 拡散お願いします。


環境省が、放射性物質の管理・規制を環境省に集約し、放射能汚染規制を実質放棄する画策を行おうとしています。
心当たりの参議院議員にお伝えください。すでに衆議院では法案が通りました。参議院で改訂法案をストップしましょう!


これまでの法体系では、放射性物質、及びその汚染物質は、大きくは3つの施設(原子力発電所、医療機関、原子力研究機関)内で取り扱われるとし、一般環境中では、取り扱われることがないという建前の下に、環境基本法をはじめ、環境6法では、放射性物質及び、その汚染物質は、適用除外してきました。そうした中で、福一の事故が起き一般環境中に放射性物質は、放出され汚染をもたらしました。


これまでの法体系が破綻した点について 、国の責任、事故責任者への処罰、そして法令上の穴について、どのように対処するかが、大きな課題ですが、その一方で一般環境中に放出された放射性物質が、取り扱いによっては、2次汚染をもたらさないように監視・監督・規制する必要があり、そのような法体系の整備が急がれていました。

ところが、今回入手した情報では、環境省は、従来有害物の監視・規制について都道府県知事に権限があったものを、放射性物質については環境省にあると言う法改正を行おうとしています。

以下入手した情報を整理しました。いま全体像については、326事務局で整理しています。又メディアへの対応、国会議員の質問など準備中です。ご注目ください。又ストップするための独自の取り組みのぜひお願いします。

(今日は、流用化問題で、会計検査院に行き、2時半から衆議院会館で記者会見です。)


環境法 法改正の裏面 メモ  
1)現行法ー大気汚染防止法の内容

第四章 大気の汚染の状況の監視等
(常時監視)
第二十二条  都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。
2  都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
(緊急時の措置)
(公表)
第二十四条  都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。

2)今回の「改訂」=改悪
第二十二条第一項中「大気の汚染」を「環境省令で定めるところにより、大気の汚染(放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。)」に改め、同条第二項中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

3 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるものに限る。第二十四条第二項において同じ。)による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

第二十四条中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

2 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。

3)解説
常時監視とその結果の公表の役割は、これまでの法令では、都道府県知事となっていたのを、都道府県知事が監視し、公表する「大気汚染」については、大気の汚染(放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。)」とし、放射性物質を除外する改訂法令にしています。
その上で、監視の役割を環境省が取り上げています。
つまり、大気汚染の監視は、これまで都道府県知事の任務であったものを、環境省が取り上げる改訂が、今回の狙いといえます。
 大気汚染にしろ水質汚濁の防止にせよ、日本の環境行政が少なくとも、今日の環境規制を実現できたのは、都道府県が環境規制の権限を持ってきたからであり、これをがれき処理や除染の大規模事業を進める環境省が、権限を持つことは放射性物質と、放射能汚染物質については何もしないを宣言したことになります。
 これは地方分権の流れにも反し、今後環境省令で定められる放射性物質の規制内容と合わせて考えても、大問題です。



===================


がれき問題は国民を騙して、手を上げただけの自治体に大切な税金が使われたりと
トンデ モない愚策であったと思います。

先日も北海道新聞は社説で厳しい論調を掲載してますが、
散々煽ってきたTVなどは反省も政府を責める論調すら出てこないという異常な状態になってます。


がれき処理 見込み違いなぜ起きた(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/469326.html

東日本大震災を受けて環境省が県外処理を要請した岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)の量が、
当初推計の6分の1にすぎないことが判明した。
有識者から「この量なら広域処理の必要はなく、地元で対応できた」との指摘も出ている。
輸送コストを含めて、多大な予算を使う事業だっただけに「見込み違い」で済む話ではない。
これほどの見積もり違いがなぜ生じたのか。政府はその原因をしっかり検証し、国民に説明すべきだ。



===========


これから中間貯蔵施設問題や放射性廃棄物の最終処分場など関東、ここ千葉でも
受け入れの問題が表面化してきます。
放射能問題はどこであれ受け入れ反対の声は近隣住民だと起こると想定されます。
そうした側面も考 えて、環境省が計測や公開などの権限を一手に握ると住民の立場とは
かけ離れた、より強固な安全神話的計測しかやらない、または情報制限などもおこりうるのではないでしょうか

2013年06月12日

転送です!【福島市立福島第三小学校の正面玄関のすぐ脇で90マイクロシーベルト/毎時】

【福島市立福島第三小学校の正面玄関のすぐ脇で90マイクロシーベルト/毎時】

阿部 光裕さんご苦労様です。まだまだホットスポットありますね、そこに暮らす方々の不安は計り知れません。(村上)
http://blogs.yahoo.co.jp/oharuzizo/66677164.html
296115_374001862701243_478055195_n.jpg
========以下本文転用=================
この写真は先週の土曜日に撮影したものです。この測定器はアメリカの国防省でも使用しているドイツ製の極めて優秀なもので、この数値は十分信頼に足るものです。あまりにもショックで、怒りを通り越して力が抜けてしまいました。3月に、この学校周辺の通学路の除染活動をした時にこのスポットを見つけ、市の危機管理室・除染推進課・教育委員会・学校などに対策をするように連絡したのですが、何もしていなかった…。とりあえず、ここまで高い所は何らかの遮蔽物を置いて立ち入り禁止にすることが急務で、三ヶ月近くもこのまま放置してきたのは、子供や保護者のことなど何も考えていないということです。これが瀬戸市長の言う「安全・安心」の真実です。
後日、学校の再除染をするということになっているという言い訳をしていましたが、市の教育次長(通報当時総務課長)も第三小学校の校長・教頭もこれだけのホットスポットを放置していたということは許される筈はありません。みなさん、シェアをお願いします。

2013年06月10日

原発被害は終わっていない!小出裕章ジャーナル

原発被害は終わっていない!koidehiroaki.jpeg
小出裕章ジャーナル 18回 19回 20回 21回
2013年5月11日 ラジオフォーラム 第18回 小出裕章ジャーナル
http://www.youtube.com/watch?v=PtXAw_tT7dM&feature=player_detailpage
2013年5月18日 ラジオフォーラム 第19回 小出裕章ジャーナル
http://www.youtube.com/watch?v=iH_4U8nyFSw&feature=player_detailpage
2013年5月25日 ラジオフォーラム 第20回小出裕章ジャーナル
http://www.youtube.com/watch?v=4i8Bhk6nB7o&feature=player_detailpage
2013年6月1日 ラジオフォーラム 第21回 小出裕章ジャーナル
http://www.youtube.com/watch?v=KHweBqkLP-A&feature=player_detailpage